確定申告の申告対象者!ざっくりと5選の方は確定申告の検討する必要あり！
こんにちは、TDです！
個人事業主が大変な時期がやってまいりました！
期限としては毎年3月15日になっています！
それまでに申告をしないといけないけど、何もしてない。
何が必要なのかわからない。
特に初めての方は何を準備したらいいのかわからないと思いますし、12月末までに提出した方が良い届出関係もあるので、改めて確認をしていた方がいいです。
そんな方のために、今からでも間に合う為に簡単に書いていこうとおもいます。
「自分は確定申告した方がいいの？ 」
この質問、めちゃくちゃ多いですね！ しなきゃいけないのかな？って思うだけ正直、立派かと思います！
本当に知らない方は確定申告という言葉を知らないですからね！
目次
確定申告をしなければいけない5点
- ①給与を2箇所以上からもらってる
- ②個人事業主の方
- ③初めての住宅ローン控除をする方
- ④副業で所得が２０万円以上の方
- ⑤医療費控除が１０万円以上の方
最近では副業をやってる方が多いので、①と④に該当する方が多いのでないでしょうか！
え？でも①と④って言ってること一緒ではないの？って疑問が発生するかと思います。
ちょっと細かく見ていきたいと思います！
①給与を2箇所以上からもらっている
簡単に言ってしまえば、本業と別にアルバイトとして給与をもらっていれば、それは2箇所給与になります！
因みに単発で仕事する派遣でも給与扱いになる可能性があります。
月末で給与支払明細でもらっていたり、雇用保険に加入していても、給与として扱われている可能性があります。
逆に給与以外はあるのか？ というと④の外注費としてもらっている場合です！
詳しくは④で説明します！
必要な書類
・各会社の源泉徴収票
②個人事業主
基本的には本業として稼いでいる方がほとんどとなるので、当然確定申告する義務があります。
赤字だったとしても、青色申告を提出している方は赤字が繰り越せるので、申告をしない意味はないかと思います。
2020年度からは書類での申告は青色申告特別控除額が減額するので気を付けましょう！
必要書類
・電子申告用のIDとＰＡＳＳ
・青色申告か白色申告か確認
③初めて住子宅ローン控除をする方
こちらは副業や何もしていない、サラリーマンでも該当します！
新しく住宅を購入した際、住宅ローン控除で税金を安くすることができます。
購入した際に不動産会社の方から言われると思いますので、忘れないように申告しないと損です！
必要な書類
・銀行からの住宅ローンの残高証明書
・2年度以降の方、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
④副業で所得が２０万円以上の方
①のアルバイトと違って、今回の場合は外注費として報酬をもらっており、所得が２０万円の場合は確定申告が必要になります。
ここで言う報酬と言うのは、規定は色々とありますが
- 会社の指示で仕事をしておらず
- 報酬をもらう際に消費税が加算されている
- また10.21%の報酬源泉を天引きされている
他にも諸々ありますが、一番これがわかりやすいかと思います。
また外注の場合は給与の時にもらえる「源泉徴収票」ではなく、「支払調書」という紙をいただけます。
これらが該当していれば、外注での報酬という可能性が高く、所得が２０万円以下であれば、確定申告は不要になります。
では所得とは？
簡単に言えば報酬から経費を引いた利益のことを言います。
例えば、20万円の報酬をもらい、その報酬に関する経費が１万円であれば、所得は19万になるので、確定申告は不要になります。
一番確実なのは、その副業先にどういう枠で働いているのかを聞くのが一番正しいです！
必要書類
・報酬の頂いている会社からの「支払調書」
⑤医療費控除が１０万円以上の方
治療目的で10万円以上を支払った場合、10万円超えた部分が医療費控除の対象になります。
最近では薬局で購入した商品が「セルフメディケーション」とレシートや薬の箱に記載しており、それも医療費控除の対象になりますので、しっかりと保管が大切です！
必要書類
・病院で使用した領収書
まとめ
基本的には個人の確定申告は1年間をまとめてやることが多いかと思いますが、理想はやはり11月・12月頃に終わらせるの理想です。
年内に終わらすことによって、節税をの為に共済に加入するなど、色々検討することができます。
また時には金額が小さいから見つからないということで、申告をしない方がいますが、色んな形で見つかることがあるので、後々附帯税を払わないためにも、申告対象者はしっかりと申告することをお勧めします。